平成29年度の協会けんぽの健康保険料率が改定されます

協会けんぽの健康保険料率は、都道府県によって異なりますのでご注意ください。

	平成２９年度	平成２８年度
東京都	９・９１％	９．９６％
神奈川県	９.９３％	９.９７％
茨城県	９.８９％	９.９２％

例えば、上記３都県については、昨年に比べ健康保険料率は引き下げとなります。
介護保険料率については、全国一律で１．６５％へ引き上げとなります。（平成２８年度は１．５８％）

※変更後の健康保険料率と介護保険料率の適用は、３月分の保険料より変更となります。
※健康保険組合に加入されている事業主様については、各健康保険組合へお問い合わせください。

平成29年度の雇用保険料率について

平成２９年度４月１日以降の雇用保険料率を労働者負担・事業主負担ともに１／１０００ずつ引き下げる法案が国会に提出されました。仮に、国会で成立した場合平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの雇用保険料率は次のようになります。決定されましたら改めてご案内します。

平成２９年度　雇用保険料率（案）

	労働者負担	事業主負担	雇用保険料率
一般の事業	３/１,０００	６/１,０００	９/１,０００
（２８年度）	４/１,０００	７/１,０００	１１/１,０００
農林水産・清酒製造の事業	４/１,０００	７/１,０００	１１/１,０００
（２８年度）	５/１,０００	８/１,０００	１３/１,０００
建設の事業	４/１,０００	８/１,０００	１２/１,０００
（２８年度）	５/１,０００	９/１,０００	１４/１,０００

介護休業給付について

平成２９年１月より育児介護休業法が施行され、介護休業給付の手続きについて、お問い合わせをいただくことが多くなりました。手続きの注意点を確認します。

• 対象家族１人につき９３日を限度に３回まで分割取得できるようになりました。
  →申請の届出は１回の介護休業終了後、終了日の翌日から２カ月を経過する日の属する月の末日まで。
• 支給額は、原則、介護休業開始前６カ月間の賃金を１８０で除した賃金日額を登録し、支給日数×６７％が支給されます。分割取得した場合についても２回目、３回目の介護休業開始前の賃金を登録し直すことになります。例えば２回目以降の申請の際、休業申請直前に短時間勤務等されている場合は、１回目の支給金額より下がってしまうこともあります。

平成２６年４月１日～平成２７年３月３１日までの介護休業制度の利用状況は、１．３％とまだまだ低く、取得期間も１週間未満が３１．８％と最も高く、次いで「１か月～３か月未満」が３１．７％、「３ヶ月～６カ月未満」が、１３．４％、「６カ月～１年未満」が７．５％の順となっています。高齢化に伴い徐々に取得者・取得期間が増えていくと予想されますので、注目していきたいところです。