令和3年中小企業の賃金事情

2022.10

今年も10月1日より最低賃金が改定され、東京都の地域別最低賃金は昨年度から31円アップし1,072円となりました。今回は、毎年東京都が都内中小企業の賃金実態等を明らかにし、労働行政の施策のための基礎資料にするため行っている調査の令和3年の結果の一部を紹介します。

１．調査対象企業

調査対象企業は、東京都所在の従業員数10～299人までの3,500社中、回答のあった852社で、内訳は10～49人が493社、50～99人が220社、100～299人が139社です。

単位：円
業種	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	所定内賃金	うち通勤費	時間外賃金	年間総賃金
建築業	41.3	11.6	350,588	11,480	41,933	5,570,472
製造業	43.5	12.8	326,065	12,020	22,024	4,798,287
情報通信業	39.7	11.4	395,558	10,793	21,187	5,869,859
運輸業	51.8	9.5	287,711	6,255	45,027	3,807,343
小売・卸売業	42.3	10.8	331,453	12,382	19,004	4,786,190
飲食サービス業	40.4	8.4	283,792	13,348	30,929	3,776,053
生活サービス・娯楽業	42.6	11.1	323,625	12,895	16,533	4,214,935
不動産業	36.9	6.5	389,548	15,513	31,497	6,162,289
医療・福祉業	40.5	6.4	291,702	8,203	27,745	4,235,968
金融・保険業	41.2	10.7	433,384	12,854	35,720	6,870,565
その他サービス業	43.3	12.2	320,122	12,539	34,469	4,987,843

単位：円
業種	総支給額	夏季賞与	冬季賞与	その他賞与
建築業	1,445,266	660,205	645,741	139,320
製造業	850,090	391,347	407,271	51,472
情報通信業	1,101,911	563,892	498,074	39,945
運輸業	559,072	254,705	276,394	27,973
小売・卸売業	794,688	342,607	364,566	87,515
飲食サービス業	433,202	222,725	210,477	0
生活サービス・娯楽業	455,583	194,754	230,867	29,962
不動産業	1,310,824	581,662	628,340	100,822
医療・福祉業	608,009	236,268	295,860	75,811
金融・保険業	1,431,606	605,153	552,220	274,234
その他サービス業	881,164	360,433	400,166	120,565

出展：東京都労働情報相談センター編集・発行「令和3年版　中小企業の賃金事情」