事業主および社員の皆さまへ、毎月お届けしている「人事・労務便り」。
社会保険や就業規則などについて知っておくべきことなどを、毎月ひとつずつピックアップしてご紹介していきます。
こちらでは過去のデータもご覧頂くことが出来ます。
会社の経営発展、社員のモチベーション向上に、是非お役立てください。
- 2024.11
- 今月は、2024年11月から施行されるフリーランス新法についてお知らせしますNEW
- 2024.10
- 育児・介護休業法、その他育児関連法改正のおしらせ
- 2024.09
- 令和6年10月 社会保険の適用拡大 直前号
- 2024.08
- 今月は、これから対応が必要な2つの話題についてお知らせします。
- 2024.07
- 最近の人事労務管理関連トピックス
- 2024.06
- 離職率を低下させるために~数字から見る現状と退職原因のミスマッチ解消を目指して
- 2024.05
- テレワーク勤務の見直し(廃止?継続?)について
- 2024.04
- 固定時間外手当とその廃止の仕方
- 2024.03
- 育休者の業務は誰がフォローしていますか?育休者を支える側の環境を整えましょう
- 2024.02
- 令和5年賃金構造基本統計調査速報が公表されました。
- 2024.01
- 2024年4月から労働条件明示のルール変更について
- 2023.12
- キャリアアップ助成金に新たなコースが新設されました。
- 2023.11
- 2024年4月から裁量労働制の運用が変わります
- 2023.10
- 社員満足度調査(ES調査)とは ※ESとはEmployee Satisfactionの略
- 2023.09
- 2023年10月からの地域別最低賃金(引き上げへの対応)
- 2023.08
- メンタル不調と思われる社員がいた場合の休職までの対応について
- 2023.07
- 各種賃金調査の結果について
- 2023.06
- 来年4月より専門業務型裁量労働制には、本人の同意が必要です
- 2023.05
- フレックスタイム制で良くある相談
- 2023.04
- 物流業の2024年問題
- 2023.03
- 今後の労働関係法制の見直しについて
- 2023.02
- 令和5年の変更事項
- 2023.01
- 令和5年主な制度改正
- 2022.12
- 新卒採用も苦戦 東京商工会議所の調査をご紹介します
- 2022.11
- 年末調整の時期になりました
- 2022.10
- 令和3年中小企業の賃金事情
- 2022.09
- 今年の最低賃金額改定の目安が発表されました
- 2022.08
- 出産・育児休業に関するご連絡が増えています
- 2022.07
- 問題社員への対応方法(トラブルリスクを最小化する辞めさせ方)
- 2022.06
- 健康経営ご存じですか?
- 2022.05
- 「毎月勤労統計調査」令和3年分結果が公表されました
- 2022.04
- 令和3年「中小企業の賃金事情」調査結果(東京都産業労働局実施)
- 2022.03
- 令和4年度は二段階で雇用保険料率が変更となる予定です
- 2022.02
- 住民税額の決定~間もなく給与支払報告書の提出期限(1/31)を迎えます
- 2022.01
- 今年行われた法改正、来年以降に行われる法改正のポイントおさらい No.3
- 2021.12
- 法改正情報 令和4年4月1日スタート
- 2021.11
- 今年行われた法改正、来年以降に行われる法改正のポイントおさらい
- 2021.10
- 法改正情報~育児介護休業法が改正されます(令和4年4月1日から)
- 2021.09
- コロナ感染における社員への対応
- 2021.08
- 最低賃金 引き上げ目安が過去最大の28円となりました
- 2021.07
- 判例で考える定年再雇用後の給与設定
- 2021.06
- 社会保険労務士事務所によくある問い合わせ(給与編)
- 2021.05
- 迫りくる70歳まで雇用義務化に向けて
- 2021.04
- 令和4年改正予定 健康保険法の改正案内容
- 2021.03
- 雇用調整助成金 新型コロナ特例の延長について
- 2021.02
- 令和3年4月法改正情報~70歳までの就業機会確保~
- 2021.01
- 2021年前半の主な法改正・制度改正
- 2020.12
- 年末年始手当支給にご注意ください
- 2020.11
- 副業・兼業者の労災適用について(改正労災保険法)
- 2020.10
- 新型コロナウィルス感染症に起因する雇用への影響について
- 2020.09
- テレワーク定着での人事・労務管理
- 2020.08
- 従業員が自分で申請する休業支援金・給付金について
- 2020.07
- 労働保険料申告、算定基礎届等の新型コロナ特例について
- 2020.06
- 新型コロナウィルス:雇用調整助成金、解説動画について
- 2020.05
- 新型コロナQ&Aと労働基準法他歩改正情報
- 2020.04
- 新型コロナウィルスに対する企業の対応について
- 2020.03
- 令和2年4月1日からの人事労務関連の法令。制度の改正情報
- 2020.02
- 就労条件総合調査について
- 2020.01
- 戦略的な給与体系の見直し(3)(会社の実情に則した手当の設定)
- 2019.12
- 戦略的な給与体系の見直し(2)(問題のある手当の払い方と給与の大きな区分)
- 2019.11
- 戦略的な給与体系の見直し(1)(基本給の考え方)
- 2019.10
- 同一労働同一賃金への対応のために(2)
- 2019.09
- 同一労働同一賃金への対応のために
- 2019.08
- 年次有給休暇の年間5日取得義務について
- 2019.07
- 外国人雇用(その3 外国人を雇用するとき流れの基礎知識)
- 2019.06
- 外国人雇用(その2 外国人を雇用するとき流れの基礎知識)
- 2019.05
- 外国人雇用(その1 在留資格の基礎知識)
- 2019.04
- 新入社員を迎えるにあたり
- 2019.03
- 社内セミナーをお手伝いいたします
- 2019.02
- 厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の誤りについて
- 2019.01
- 2019年、労働・雇用環境の展望
- 2018.12
- 外国人労働者受け入れ拡大予定に向けた新制度のポイント
- 2018.11
- 今年の年末調整のポイント
- 2018.10
- 36協定の新様式が公開となりました
- 2018.09
- 専門業務型裁量労働制適用事業所への調査について
- 2018.08
- 働き方改革関連法案が国会で成立
- 2018.07
- 同一労働同一賃金に関する最高裁判決について
- 2018.06
- 労働保険料(労働保険・雇用保険)の申告時期となりました(年度更新)
- 2018.05
- 私傷病休職からの復帰のためのリハビリ勤務
- 2018.04
- 社会保険の手続きでマイナンバーによる届出が開始されています
- 2018.03
- 2018年以降の人事・労務管理の注目点とそのポイント 第3回
- 2018.02
- 2018年以降の人事・労務管理の注目点とそのポイント 第2回
- 2018.01
- 2018年以降の労務管理の注目点とそのポイント 第1回
- 2017.12
- 職業安定法改正情報と年金事務所のマイナンバー確認について
- 2017.11
- 人材の確保・定着への施策
- 2017.10
- 10月から変更される最低賃金・厚生年金保険料率・法改情報
- 2017.09
- 時間外労働の上限規制等について
- 2017.08
- 同一労働同一賃金のガイドライン案
- 2017.07
- 算定基礎届及び算定基礎調査
- 2017.06
- 労働保険料の申告・労働安全衛生法 法改正情報について
- 2017.05
- 社会保険の適用拡大
- 2017.04
- 勤務間インターバル制度及び制度導入に関する助成金
- 2017.03
- 社会保険料・介護休業の注意点
- 2017.02
- 2017年の人事・労務管理を巡る動向とポイント
- 2017.01
- 「日本的雇用・人事の変容に関する調査」の結果について
- 2016.12
- 雇用保険の適用拡大
- 2016.11
- 有期労働契約と労働契約書作成のポイント
- 2016.10
- 労働(雇用)契約書の重要性と注意点
- 2016.09
- 年末調整におけるマイナンバーの取り扱い
- 2016.08
- 平成28年度両立支援助成金について
- 2016.07
- 社会保険の被扶養者資格の再確認が実施されます(協会けんぽ)
- 2016.06
- 労働保険料(労災保険・雇用保険)の申告(年度更新)についてと社会保険の算定基礎届について(定時決定)
- 2016.05
- 雇用促進税制の要件が一部変更になりました
- 2016.04
- 入社手続きについて
- 2016.03
- 2016年4月から変更される保険料率や新しい法律について
- 2016.02
- インフルエンザ・大雪etcによる社員の休業
- 2016.01
- 2016年の社会保険適用促進策動向
- 2015.12
- 平成28年マイナンバー制度開始に伴う雇用保険手続きのご案内
- 2015.11
- ストレスチェックについて(その2)
- 2015.10
- ストレスチェックについて(その1)と最低賃金改定について
- 2015.09
- マイナンバー制度運用に向けての書式・規程のご案内
- 2015.08
- 改正労働基準法案情報
- 2015.07
- 改正労働基準法案情報
- 2015.06
- マイナンバー制度について その3(制度導入に向けて会社が行う事前準備)
- 2015.05
- マイナンバー制度について その2(制度における留意点・導入スケジュール)
- 2015.04
- マイナンバー制度について その1(マイナンバー制の概要)
- 2015.03
- 平成27年4月施行の改正パートタイム労働法について
- 2015.02
- 平成27年4月制度改正の障害者雇用納付金制度について
- 2015.01
- 改正労働安全衛生法について
- 2014.12
- 雇用形態を変更する際の留意点
- 2014.11
- 改正労働法情報
- 2014.10
- 育児休業給付金の変更について
- 2014.09
- 社員に対する給与の減額
- 2014.08
- 社員の出張の取り扱いについて
- 2014.07
- 助成金情報
- 2014.06
- 試用期間
- 2014.05
- 労働者の過半数代表者
- 2014.04
- 健康保険・厚生年金保険での産前産後休業中の保険料免除関係について
- 2014.03
- 退職理由と雇用保険の失業給付(その3)
- 2014.02
- 退職理由と雇用保険の失業給付(その2)
- 2014.01
- 退職理由と雇用保険の失業給付(その1)
- 2013.12
- 労働法の基本講座第8回「管理監督者」
- 2013.11
- 労働法の基本講座第7回「労働条件の明示」
- 2013.10
- 労働法の基本講座第6回「最低賃金の改定」
- 2013.09
- 労働法の基本講座第6回「年次有給休暇」その2
- 2013.08
- 労働法の基本講座第5回「年次有給休暇」その1
- 2013.07
- 労働法の基本講座第4回「賃金」その2
- 2013.06
- 労働法の基本講座第4回「賃金」その1
- 2013.05
- 労働法の基本講座第3回 「時間外勤務と割増賃金」
- 2013.04
- 労働法の基本講座第2回 「休日」
- 2013.03
- 労働法の基本講座第1回「労働時間とは?」
- 2013.02
- 高年齢者雇用安定法の改正に伴う就業規則の見直しのポイント
- 2013.01
- 社会保障と税の一体改革について