社会保険労務士事務所によくある問い合わせ（給与編）

私ども社労士事務所での業務は、クライアント様より寄せられる日々の社員トラブル・就業規則のご相談・手続きのご依頼・社会保険や労働保険、各種人事制度の構築に関するお問い合わせなど多岐にわたります。今月は、その中でもベスト3に入る「給与」についてお話します。

「社員にいくら給与を払うべきか」、「世間相場と自社の給与でどのぐらい差があるのか」、よくご質問を頂きます。まずは給与額を考えてしまいがちですが、ポイントは社員の「何」に価値を見出し、「何」に給与を支払うのかを明確にすることです。この「何」が明確になっていないと、給与を支給される社員はどうしたら給与が上がるのか不透明で、会社の給与決定方法に不信感を抱きかねません。

上記の「何」を明確し、その「何」に対して、支払う給与の種類や体系を定め、それらに値決めをしていきます。値決めには根拠が必要です。通常、様々な統計を金額の根拠に使用しますが、業種や規模別、年齢別のもの、民間の調査会社のデータもあれば、産業労働局より毎年発表される中小企業の賃金・退職金の統計、派遣法で主に使用される「賃金構造基本統計調査による職種別平均賃金」「職業安定業務統計の求人賃金」など様々です。

社員の価値基準とそれに基づく給与体系設計を行い、統計から、業種・企業規模・勤続年数・年齢別の平均給与額等を根拠としながら、給与テーブルを設計します。給与設計は、大体6か月程度いただいています。

参考データとして、先日報道もされました、一般財団法人労務行政研究所の調査結果をご紹介します。

こちらの調査は、今年3月から4月にかけて東証1部上場する大手企業の210社の回答結果となります。

初任給の水準（全産業）は以下のとおりとなりました。

なお、日本労働組合総連合会の2021年春季生活闘争方針では、初任給　18歳・高卒初任給は、175,400円と目標値を掲げています。今年は、コロナウィルスの影響もあり、初任給を前年度と同額に据え置きとしている企業が74.3％となりました。毎年、10月に最低賃金の改定と同様に、世間相場・競合社も確認し、社員価値基準による値決め（給与水準）に大きな齟齬がないか、確認していきたいところです。