1.従業員に対する書類

(1)「マイナンバー（個人番号）の通知開始に関するお知らせ」

マイナンバー通知カードが10月から住民票のある住所に送られてくることを周知する内容の書類で、間違いなく受け取れるよう注意を促す内容となっています。

(2)「個人番号の提供および本人確認書類の提出のお願い」

マイナンバーを会社に提供することをお願いする書類です。提供にあたって本人確認が必要なこと、郵送等での適用は身分証明書のコピーの添付などを合わせてお願いする内容となっています。

(3)「個人番号の利用目的・取扱い通知書」

マイナンバーの提供にあたり、マイナンバーの利用目的とその取扱いを社員に通知する書類です。

(4)「同意書　兼　個人番号通知書」

上記(2)、(3)を確認、同意したうえでマイナンバーを会社に通知してもらう書式です。

2.外部の個人の報酬支払先に対する書類

(1)「個人番号のご提供および本人確認書類のご提供のお願い」

個人事務所や個人であるの業務委託先など、報酬を支払い、支払調書交付先に対し、マイナンバーの提供を依頼する文書です。基本的な内容は、１の従業員に対する書類の(2)と同じです。

(2)「特定個人情報の利用目的・取扱い通知」

基本的な内容は、１の従業員に対する書類の(3)と同じです。

(3)「同意書　兼　個人番号通知書」

基本的な内容は、１の従業員に対する書式の(4)と同じです。

3.社内マイナンバー取扱者に関する文書

(1)　「特定個人情報の取扱いに関する誓約書」

定期健康診断などと同様、法令上、事業者にストレスチェック及び面談指導の実施が義務付けられていますので、それらに要する費用は事業者が負担することになります。

(2)　ストレスチェック受検時、面談指導時の賃金

社内で特定個人情報を取り扱う人事担当者や責任者に対し、機密保持の誓約をとるための書式です。

4.特定個人情報の取扱いに関する社内規定

「特定個人情報取扱規程」

マイナンバー法に則った汎用規定です。大方の企業でお使いいただけます。