令和２年6月１日法改正情報 ハラスメント防止措置が企業の義務となります。

中小事業主令和３年4月から義務化。それまでは努力義務

企業が取り組まなければならないこと

• 「ハラスメントは許さない」旨の会社の方針を明確化し、社員に周知すること
• 行為者について厳正に対処する旨の方針を就業規則に規定し社員に周知すること
  

  →「会社がハラスメント防止対策に力を入れているんだ」と社内外に発信することが、ハラスメント防止には一番有効です。また、パワハラ、セクハラやマタハラはまだまだ管理職の理解不足が原因になることがあります。理解不足のままでは積極的な部下指導ができないという事態にもなりかねません。定期的なハラスメント研修を実施することも必要です。

• 相談に応じ、適切に対応するために相談窓口を設置すること
• 社内相談窓口の場合は担当者が適切に対応できるよう、教育をおこなうこと
  

  →社内相談窓口は、自分の価値判断で良い悪いを決める窓口ではありません。窓口担当者にどこまでやってもらうかを事前に取り決めることも重要です。人選についてはじっくり話を聞くことができる方で男性・女性どちらも配置することや、事業所が離れている場合は、各自事業所に配置、他部署の相談窓口担当者に相談できる、対面だけでなく、メールでも電話でも気軽に相談できるような体制づくりが必要です。また、守秘義務に対する安心感から社外相談窓口を設置する会社も増えています。

• ハラスメントが起きたときに、迅速かつ適正な対応をすること
• 事実確認ができた場合、速やかに被害者に対する配慮のための措置を適正に行うこと
• 事実確認ができた場合、ハラスメント行為者に対する措置を適正に行うこと
• 事実確認ができなかった場合でも、再発防止に向けた措置を行うこと
• ハラスメント相談を理由として、不利益な取扱いをされない旨を定め、社員に周知すること。
  

  →相談を受けてから、あまり長い時間事実確認に時間をかけることは、相談者や直接相談を受けた窓口担当者に「会社は何もしてくれない」と不信感を与えてしまうことになりかねません。また相談者のなかに敏感に受け取る方もいらっしゃいます。事実確認を行う際に、「事実」「相談者がどう感じたか」を切り分けて対応することも必要です。