労働保険料の申告（年度更新）

（1）申告・納付期限の延長

申告・納付期限が7月10日から8月31日に延期されました。個別加入の事業所においては、申告納付を６月1日～8月31日の間で行ってください。保険料の延納をしている事業所の2期目、3期目の納付期限は、従来通りで2期目が11月2日、3期目が2月1日となります。

（2）保険料納付の猶予

新型コロナにより業績悪化した事業所について、次のとおり労働保険料の納付をすることができます。

• 令和2年2月以降のいずれかの月で事業収入が対前年同月比20％以上減少した事業所が対象
• 労働保険料の納付を1年間猶予することが可能
• 納付期限までに労働保険料納付等の猶予申請書（特例）等を労働局に提出すること
• 猶予の申請は、納期限（8月31日）までに行うこと
• 猶予の対象は、令和3年1月31日までに納期限が到来する労働保険料が対象
• 納付の猶予について担保提供や延滞金の支払いが不要

社会保険の標準報酬月額算定の特例

（1）新型コロナによる休業等で賃金が減少した際の特例

新型コロナの影響により休業等を行い、社員の報酬（賃金）が減少した場合には、特例として次のとおり標準報酬月額を改定することが可能です。

• 休業により報酬が減少し、従前の標準報酬月額から2等級下がった場合は、通常の随時改定（月額変更）の減少後3カ月の平均で判断する手続きをとらず、減少した月の翌月から標準報酬月額を改定することが可能
• 令和2年4月から7月までに行った休業等による報酬の減少が対象
• 基本給や役職手当等、固定的賃金に変動がない場合でも改定可能
• 休業日に休業手当等を支払っていない場合でも特例の対象となる
• 報酬の支払い基礎日数が、休業により17日ない場合は、休業日に報酬が支払われない場合でも、報酬が支払われたものとして基礎日数をカウントできる
• 手続きは、月額変更届（特例改定用）に申立書を添付して年金事務所に提出する。なお、特例改定について社員本人の同意が必要
• 休業が終了し、報酬が戻った場合には、通常の随時改定により標準報酬月額変更の手続きをとる

（2）今年度の算定基礎届についての注意点

今年度の最低基礎届は、例年通り提出期限は7月10日です。新型コロナにより社員に休業させ休業手当を支払っている場合は、休業手当を報酬として扱い、休業手当が100％支給されている場合は、通常の報酬として算定します。100％ではなく、減額された休業手当が支給される場合は、当該月の報酬は、算定から除いて修正平均額を記載します。

詳細については、当所までお問い合わせください。