東京都の「中小企業の賃金・退職金事情」（令和６年）が公開されました。
2025.2「賃金UP」「物価高」「一部の企業で初任給３０万」など私たちの取り巻く環境は日々変化を続けています。最低賃金が年々UPする中、自社の給与は、他社比較して低額となっていないか。求人募集の際に見劣りするような金額になっていないか。既存の社員は、いくら支給すれば、転職しないのか。給与を上げても、社会保険料がUPで、手取りは下がっている？！などなど、、、
結局いくら支給すればいいのか・ただ金額ＵＰではなく支給の仕方はどうしたらいいのか
１社１社、業界も異なり、売上も異なり、人数も年齢構成も組織も賃金体系も異なるため、賃金決定は一筋縄ではいきません。また、一度、賃金テーブル作成したら１０年間維持できるというものでもありません。社会情勢に応じて、随時見直しする必要があります。
私たち社労士が各社の給与を見直すにあたり、１つの参考としている資料をご紹介します。
その資料とは、東京都産業労働局から毎年１２月ごろに公開される「中小企業の賃金・退職金事情」の調査結果です。調査対象や調査項目は下記の通りです。
- 調査時点
- 令和６年７月31日現在
- 調査対象
- 無作為抽出した都内の従業員数10～299人の中小企業3,500社
- 調査方法
- 調査票を郵送し、自計式により回答（WEB又は郵送）を依頼
- 調査項目
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- 毎年調査している項目
- 賃金、賃金制度、モデル賃金・初任給、賞与・諸手当（以上は令和６年７月現在） 年間給与支払額（令和５年分）
- 隔年で調査している項目
- 定年制度、退職金制度、モデル退職金（令和６年７月現在）
- 集計方法
- 有効回答を得た659 社（有効回収率18.8％）について集計
調査結果の概要はこちらから
（https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2024/12/23/documents/07_01.pdf）
調査項目は、産業別、従業員規模別、年齢別、定期昇給やベースアップの状況など他社の気になる情報が満載です。ちなみに定期昇給とベースアップの調査では、過去１年間に定期昇給を「実施した」と回答した企業は78.0％、ベースアップを「実施した」と回答した企業は58.4％であり、ともに過去10年間の調査で最高を記録したとのことです。給与改定する際に、「頑張った人が報われるような仕組み」を盛り込みたいとする思いが強いです。今回の調査結果からもベースアップよりも定期昇給の実施率が高いことにも表れています。
調査結果の閲覧方法
- ネットでの閲覧
東京都TOKYOはたらくネット
https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/sodan/chousa/chincho/chincho06.html
こちらのサイトでは、PDFでの閲覧・ダウンロードや賃金の統計結果はＥｘｃｅｌ出力可能です。自社の給与との比較分析の際に加工して使用することができ、非常に便利です。- 冊子の入手
東京都労働相談情報センター（03-5211-2248）や各事業所で配布しています。数に限りがあるので、電話連絡をしてから受け取りをお願いします。
- 大崎事務所（03-3495-4872）
- 池袋事務所（03-5954-6505）
- 亀戸事務所（03-3682-6321）
- 多摩事務所（042-595-8790）
- 郵便での入手
返信用切手（310円※）を貼った封筒（角2封筒：A4サイズの冊子が入る大きさのもの）に、返信先の郵便番号・住所・氏名等を表書きしたものを、別の封筒に入れてお送りください。
※１冊送付時の代金です。複数年分必要な場合は金額が異なりますので、事前にお問合せください。
【送付先】〒102-0072 東京都千代田区飯田橋3-10-3 東京しごとセンター9F